【北信越ラボコラム】〈05〉「目の前の出来事をデータに置き換える」地域系DXスタートアップのお仕事（その１）

取締役　地域事業開発（地域DX推進）担当　横田 孝宜（よこた たかよし）

この仕事につく偶然と必然（自己紹介）

地域事業開発（地域DX推進）担当の横田です。
今回の執筆テーマとしては、当社事業に関連し、自らスタートアップとして現在開発している事業の紹介、考え方などをお伝えしたいと考えますが、まずは簡単な自己紹介と近況から。
私は上越市の生まれですが、北陸新幹線開業を半年後に控えた2014年の秋、首都圏から「ハードワークによる体調不良」を理由にUターンしてきました。それ以降、複業（パラレルワーク）、リモートワークなど多様な働き方についていまほどの認知がない頃から「必要にせまられて」実践してきました。ですので、今に至る経緯として「なりたくてこうなった」わけではなく、働き方を模索した結果「今の働き方にいきついた」ところがあり、格好のいい経歴ではないこともこの機会にお伝えしたいと思います（笑）
※このあたりのことは、地域における新しい働き方や起業を促進させることをねらいとする「フルサットアップス」事業でお話する機会もあるかと思いますし、働き方についてのご相談があれば個別のご相談も承ります

　直近としては「令和3年度新潟県スタートアップ・アイデアプロジェクト」および「令和4年度エンジェル事業化サポートプロジェクト補助金」の補助対象事業者として「Wi-Fiによる人流解析」事業の開発を行う当社とは別の独立事業者・起業家（スタートアップ）としての顔ももちます。IT技術とデータを扱う事業ですが実はこれも当初は「必要があって」調べ、実現に向かわせていることであり、これに関連するところで、地域課題の解決、地域資源を生かした当社の事業開発にパートナーとして参画するに至ります。
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IT化・デジタル化の課題認識

　前置きが長くなりましたが、今後お話しするDX推進の課題感について。
国は2020年にデジタル庁を発足させ、本（2022）年6月7日の閣議決定では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」をキーフレーズとする「デジタル社会の実現に向けた重点計画（こちら）」を策定しています。今後この機運に呼応する形で民間事業者においても事業・施策におけるIT化、デジタル化推進の議論がますます盛んになることは想像に難くありません。
「地域DX推進担当」という当社での肩書きもズバリこうした潜在的・顕在的なニーズをねらってのことなのですが、私が考える課題として、（1）国が推進するIT化、デジタル化（DX推進）の本質と、とくに地方の事業者が思うIT化、デジタル化のギャップやニーズを整理すること、また（2）課題解決の手順として、一気にあれもこれもと完璧を求めるのではなく、さまざまな制約をふまえながらインパクトの高い事柄をスピーディに見極め、解決する意識と仕組みづくりの普及があります。これらは開発中の事業でも留意している点ですので、次回以降その紹介をしながら、お伝えできればと思います。

（つづく）

▲2022/7/22 新潟県ITイノベーション拠点施設NIINO（ニーノ）での事業審査プレゼン（ピッチ）の様子