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【北信越ラボコラム】〈12〉「目の前の出来事をデータに置き換える」地域系DXスタートアップのお仕事(その2)

取締役 地域事業開発(地域DX推進)担当 横田 孝宜(よこた たかよし)

◆近況
開発中の「Wi-Fiによる人流解析」事業について「次回以降その紹介をしながらお伝えできれば」としておきながら、3ヶ月近く経過してしまいました。その1はこちら
この間、新潟県の補助対象事業として事業開発をスタートする一方で、社会に求められる(つまり、利活用いただける)データのあり方や、利活用する事業者(特に自治体、公共交通事業者さまを想定しています)の立場を考えたサービス設計をすることに注力しています。


画像:開発中の画面(上越妙高駅周辺 この他妙高市MYOKO BASE CAMPにも設置)

わかりやすく表現すると、我々が取り組んできた「人の存在(今、どこに、どのくらいの人が存在するか)」に関するデータの取得に注力するのみならず、こうしたデータが世の中で役立つ場面をあらためイメージしなおし、どのように「みえる化」するのかに注力しています。またこのようにすることで民間事業者として地域ならではのデータ利活用支援のビジネスモデル化を実現させようとしています。

ところで、本事業が起点とした「人の存在のみえる化(データ化)」は、Wi-Fiなどの共通規格を用い、私たちが住む特定の地域を自ら観測、データ化し、蓄積します。この点、当社は専門用語でいう「データホルダー」にあたるのですが、われわれは従来、これをして「人流解析」であると表現してきました。

しかし、実際にデータを集め、分析していくと「人流」と言うよりももうすこしシンプルな「人の存在」そのものにフォーカスする必要性を考えるようになってきています。狭いエリアのデータというのは、そのままだと「ここだけの現象」と見過ごされがちですが、多くの人が知る拠点・施設・エリアのデータと比較することでそこで生活する人々の「自分事化」につながることがわかってきたからです。

この観点から、我々がこれから取り組むべきは、まず上越、新潟の特定エリアのデータに基準をおくことができるような分析基盤を実現し、データを提供すること。次に複数地域のデータ比較を行い、利活用の支援、すなわちデータに基づく地域情報のコンサルティングへと繋げる認識です。

もちろん地域情報のコンサルティングという観点を持つ場合、当事業のデータのみでは足りません。この部分については、データの共通規格に則った各種サービスをうまく「取り込む(活用する・連携する・集約させる)」こと、そしてそれらを活用して価値を生み出し、提供することで実現できるのではないかと考えています(こちらは次回以降に紹介します)。

ここはもちろん大手事業者も日々研究開発には余念がないとは思うのですが、地域のことを知っているわれわれならでは、地元の課題を承知しているわれわれならでは、一日の長があるものと考えます。

以上、今回は近況というところで事業の考え方について述べていますが、次回、次々回は、こうしたデータ利活用に関する国の動きと当事業の立ち位置(方向性・考え方の共通点と発展性)について言及したいと思います。

(つづく)

 

 

 

 

 

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