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【北信越ラボコラム】〈13〉「目の前の出来事をデータに置き換える」地域系DXスタートアップのお仕事(その3)

取締役 地域事業開発(地域DX推進)担当 横田 孝宜(よこた たかよし)

前回はしばらくぶりのコラム執筆となったため、近況と考えの変遷について言及しましたが、今回、次回はデータの利活用を提唱するものとして、まさにデータや公開されている情報を参照しながら考え方をお伝えするコラムとしたいと思います。
【その1はこちら】
【その2はこちら】

◆データの利活用に関する国の動き(1)

国が掲げる「デジタル田園都市国家構想」、あるいは「デジタルトランスフォーメーション(DX)」という言葉はすでにご存じの方も多いと思います。
「各種データの利活用」は当然これらのキーワードに欠かせない要素なのですが、我々は特に地方公共団体(自治体)の具体的取り組みとして求められる、「証拠に基づく政策立案<EBPM(Evidence Based Policy Making)>」について特に人の存在のデータ化の側面でアプローチを試みます。

「自治体のデータ利活用」についての関心、取り組みの実態については今回、例えば以下のようなデータを参考にしたいと思います。

資料出典:政府CIOポータル:「地方公共団体におけるオープンデータの取組状況 (令和4年1月12日時点)」https://cio.go.jp/policy-opendata

資料内のデータでは、都道府県レベルでは遡ること5年前に100%となっていますが、市町村レベルではなおも途上にあることがうかがえます。とはいえ約1年(下表R2年12月~R4年1月)で全自治体を母数として20ポイント近くの上昇(48.5%⇒68.4%)があるところは注目に値する数値かと思います。
もちろん「ホームページでオープンデータの利用を表示する自治体の数」をシンプルに集計したデータということもあり、これのみで「データを積極的に利活用している自治体が増えた」というのは言いすぎかも知れません。しかし、少なくともデータ利活用の意義は多くの自治体で意識されていることを裏付けるデータとして異論はないように思います。
我々も実際に自治体の担当者さまにお会いする機会がしばしばありますが、取り組みについての意義を感じつつ、「データがあってもどのように利活用すればいいのか」「コスト感がわからない」「どのサービスで何ができるのか違いがわからない」といった戸惑いや考え方、具体的な取り組みにお困りの声を多くうかがいます。国が掲げることと、現場の実務レベルでの動きにギャップがある状況がわかります。
我々はこれら現場の声をうかがうにつけ、本事業が「データをもとに施策を立案評価すること」を可能とし、利用される方々の地域課題解決の糸口となるものになることを重要なミッションと捉え、事業化を急ぐ必要があると考えています。

(次回につづく)

 

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