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【北信越ラボコラム】〈14〉「目の前の出来事をデータに置き換える」地域系DXスタートアップのお仕事(その4)

取締役 地域事業開発(地域DX推進)担当 横田 孝宜(よこた たかよし)

前回【その3】では「目の前の出来事をデータに置き換える」ことをねらう本事業が、「デジタル田園都市国家構想」を提唱する国の動きや考え方、また「デジタルトランスフォーメーション(DX)」推進機運における自治体の取り組み状況の考察と、我々が提供しようとする価値について言及しました。
【その1はこちら】
【その2はこちら】
前回【その3はこちら】

今回はデータ利活用の「しくみ」を前回同様「デジタル田園都市国家構想」の考え方を参照しながら、我々がねらうサービスの持続性・発展性について言及したいと思います。

◆データの利活用に関する国の動き(2)

内閣官房のWebページに国が実施する「デジタル田園都市国家構想実現会議」の情報が公開されています。会議はすでに数回重ねられているようですが、データ利活用の全体観として「データ連携基盤」という地域のデータを共有・連携させるためのデータ仲介機能の開発推進が言及されています。

わかりやすくいえば、すでに数多あるデータと、データ活用をするサービス(事業者)との仲介役を国として担うということです。

資料出典:内閣官房:デジタル田園都市国家構想実現会議第4回「資料8(6ページ)」https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai4/gijisidai.html

実は当事業も、これらの考え方に適うものと考えています。ひとつは人の存在をデータとして持つ「データホルダー」として。もうひとつは自社のもつデータで全てのサービスを完結させるのではなく、共通規格で提供されるさまざまな事業者のデータを集約(アグリゲート)したシステム(分析基盤)を構築し、サービスとすることです。

調査研究レベルではありますが、構想を少し表現すると、(1)自社が取得、保持する人の存在データ、(2)季節・タイミング要因(年末年始・連休・夏休みなど)、(3)気象・災害、(4)交通情報などを他の事業者のサービスから取り入れ、サービスに内包し、利用者が人の存在に関する複合要因を「一目でわかる・比較できる」ことができるイメージです。

◆近況総括

今回を含め前3回のコラムにおいて、本事業の開発過程においても、刻々と変わる社会の動きや、ものの見方によって微細な軌道修正を行い、様々な可能性の中から、想定される利用者の現実的観点をふまえた事業開発を行っていることをお伝えしました。

IT、DXといった分野はとりわけ技術の進展が速く、データの利活用ニーズの多様化、複雑化も益々進むことが予想されますし、その対応も容易なものではありません。それ故、これらのすばやい変化をして、技術の導入にためらいを持たれる事業者も多いのではないかと考えます。しかし、確かな先行きを見通せずとも(まず「技術の進歩を見通せない」ことを認識することが必要かもしれません)、今ある(いる)人の存在を取ることの意義は絶対ですし、これらデータとしてもつことと、シンプルな仕組みでスタートすることについては、後々に必ずメリットをもたらします(時が過ぎてから過去のデータを求めることはできません)。この部分は確かなことであり、本事業、また当社として強くお伝えしたいことです。

また、より多くの自治体の皆さまに参画いただくことで、本事業がすすめるデータとデータ利活用の価値、またよりよいサービスの改善、バージョンアップが実現可能というところをお伝えして、日々皆さまに参画いただける事業の開発に邁進していくことを改めてお伝えし、今回のコラムを終えたいと思います。

 

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